仮想通貨取引所の安全性、安心感比較～『ハイエナ戦略』の具体例2

ハイエナシリーズのpart2として、今回は「仮想通貨取引所」案件を取り上げてみました！
なお、成約率アップを狙った『ハイエナ戦略』の内容については、こちらの記事をご参照ください。
今回はこの記事の「ネガティブニュースを活用する方法」をベースにしています。

激戦の仮想通貨取引所アフィリエイトでは差別化が必須！

2017年末辺りから仮想通貨トレードにはかなり注目が集まっていますね！

勢いのある市場で、仮想通貨アフィリエイトも大変盛んになってきています。
新規登録者が多くて高単価報酬（登録1件で2万円を超えるケースもアリ）と、非常においしい案件ですからね(‘ω’)

そんな中…

 

あなたも他のサイトと同じようなものを作っていませんか？

 

とりあえず有名どころの取引所を並べて、手数料や知名度を比較してと・・・( ;∀;)

正直なところ、こういうなんとなく作られたサイトって検索ユーザーとしては逆に混乱するだけなんですよね。
僕も仮想通貨はガッツリ保有しているんですが、取引所を探していたときにはどこが良いのか全然良い情報が集まらず、“いかにも”なアフィリエイトサイトにうんざりしていました。

そこで、この記事では『ハイエナ戦略』をベースに、他サイトと差別化を図れる少し毛色の違うサイト例を紹介したいと思います(^^)/

 

コインチェックでのネム流出事件時に、
運営者比較の観点からビットフライヤーを紹介するサイト

結論からお伝えすると、こんなサイト↑があったら読者に響くだろうなと思います。

仮想通貨業界に詳しくない方のために、「仮想通貨アフィリエイト」と「コインチェックでのネム流出事件」の概要を簡単に説明しますね！

 

 

概要はこんな感じです。

 

『ハイエナ戦略の記事』を読んでいただければ、
これが、コインチェック顧客を他の取引所に誘導する絶好の「セールスチャンス」だったと認識できると思います。

このチャンスを捉えるべく、
①事件内容の詳細説明→②運営者の安心感が重要→③比較した結果、ビットフライヤーがお勧め
という流れでサイトを作っていくのが全体像です。

 

コインチェックに不信感を抱いたユーザーがビットフライヤーにすんなりスイッチできる様、別ページで運営者にフォーカスした各取引所の比較記事と、ビットフライヤーのレビュー記事を用意しておき、最後にサラッと紹介してリンクを差し込むという形で閉めます(^^)/

乗り換え先については私見としてビットフライヤーを挙げていますが、もちろんここは人それぞれで考えが変わってくると思います（僕がビットフライヤーを推す理由については後述します）。

 

全体の流れは非常にシンプルですが、
切り口に「運営者」を持ってきているのが、このサイト例の一番なポイントです(‘ω’)

仮想通貨取引所を「運営者」で比較する理由

ここでの「運営者」というのは主には経営陣、役員を指していますが、バックにいる株主や債権者も含みます。

理由その１：安心感の根本的な要因で、納得感があるから

「安全」とか「安心」のキーワードで仮想通貨取引所を探すと、
セキュリティシステム、金融庁認可、不正出金の際の補償額、ユーザー数、設立時期、想定資産規模、取扱通貨数などの項目を比較しているサイトが出てくるんですが・・・
正直、どのサイトを見てもあんまり納得感が感じられないんですよね(*_*)

なんで納得感がないのかなぁとよく考えてみると、
ネム流出事件をはじめとする仮想通貨市場での問題のほとんどって、
根本的な「管理体制」に原因があるからです。

考えてもみれば、まだまだ始まったばかりの業界において「ここだけ気をつければ大丈夫！」なんていう項目はありません。

また、今後どうなっていくか、どう対応できるかも会社の運営次第で変わってきます。

そんな業界だからこそ、ユーザーにとっては運営者が誰か？という論点は価値が高くなっています。

 

理由その２：運営者の違いを知らないユーザーが多いから

実は仮想通貨取引業者の素性は、有名所であっても非常に差があります。

 

すごく簡単な例を出すと、CMで有名なコインチェックとビットフライヤーでも、

コインチェック：プログラミングに強い若い社長を筆頭とするオーナー企業

ビットフライヤー：大手のベンチャーキャピタルが多数出資している金融系企業

という違いがあります。

今となっては認識している人も増えてきていますが、
ネム流出事件が起きるまでは、ネットにこの辺りの情報は全然上がっていませんでしたし、
一般的な比較サイトを見ても全然分からないです。

 

検索ユーザーが知らない情報を与えてあげる

 

運営者の比較は、こういう形でユーザーに価値を与えることができるんじゃないかと思います。

 

理由その３：検索ユーザーが自分で比較しにくいから

運営者の情報を一つ一つ調べていくのって結構大変なんですよ（調べ方は後述しています）。

そういう調べるのが大変な比較材料をまとめて整理してくれるサイトって嬉しいですよね(*’ω’*)

 

また、「どういう取引所なら安心なんだろう？」とそもそも比較基準を決められない方も多数います。

「比較基準」を提示してあげるという役割でも、運営者比較は価値がある内容かと思います。

 

理由その４：ライバルが少ないテーマだから

理由その３にある通り、運営者の情報を調べるのって結構大変なんですよ( ﾟДﾟ)( ﾟДﾟ)

しかも、調べてもランキングサイトの様に順位付けができず、明確に「これが良い！」と言いづらい内容になります。

となると、当然ながら取引所を紹介しているアフィリエイターにとっては作成するのに抵抗感が非常にあるんですね。

 

…なので同じ様なテイストの記事は非常に少ないです！

その一方で、ここまでの説明の通り読む価値は十分に見込めます！

 

・・・もう、ブルーオーシャンの匂いがプンプンしてきませんかね(´ω｀*)

 

各記事はコンテンツ内容はこんな感じで作っていきます！

①ネム流出事件に関する記事

②「運営者」に関する比較記事

③ビットフライヤーのレビュー記事

この3つの記事をワンセットにして、乗り換えを訴求していきますので、

以下、各記事についての具体的な内容を紹介していきます(^^)/

①ネム流出事件に関する記事

この記事の狙いは2つあります。

まずは、集客です。

集客の肝となるキーワードを少し調べてみましたが、ネタは結構出てきそうですね！
以下、キーワードツールを参考に集めたキーワード例です。

他にもコインチェックでの取扱い通貨名を絡めるなど、色々出てくると思います。

SEO対策については今回のテーマとはズレるので割愛しますが、
書く記事の内容に併せてタイトルにキーワードを突っ込んでいきます。

 

この記事のもう1つの狙いは、誘導です。

②「運営者」に関する比較記事、③ビットフライヤーのレビュー記事へとつなげる形で、
内容は作っていきます。

ただニュースの補足だけして終わっては何の意味がないですからね(‘ω’)

設定したキーワードから入って、
最終的には「取引所の安全、安心についてもっと知りたい」と読者に思っていただける内容に仕上げていきます。

②「運営者」に関する比較記事

対象とする取引所については有名所だけでOKです(^^)/

というのも、お勧めしたいのは「安心」できる取引所なので知名度が低い取引所はその解になり難いからです。

 

対象を挙げたら、一覧表を作って片っ端から調べて記載していきます。

主な記載内容は「役員の経歴」と「株主構成」です。

役員については、基本的にはホームページに載っているのでそこから拾って、さらに“個別に”検索して調べていきます。

株主については、公開されていないケースもありますが分かる範囲で特定していき、役員同様“個別”に深堀りしていきます。

ポイントはただ名前を載せるだけでなく、自身でも腹落ちがするまで“個別”に掘り下げて調べることです。

経歴と構成はマストですが、年齢、人脈、考え方なども記載していきたいですね！インターネットやSNSだけでもそれなりに拾えます(^^)/

 

今まで名前も顔も知らなかった人のことを多数調べるのは、結構骨の折れる作業かと思いますが、まとまっていない情報だからこそ、その比較記事には価値があります。

調べてみると役員同士や株主とのつながりが結構透けて見えてきますので、なんとなく「こういう会社なのかぁ(‘ω’)」なんていうのも分かってきます。

それを独自の視点で解説している記事があったら、普通に面白いと思いませんか？
単に「金融庁に認可されている業者だから」という様な理由より、よっぽど本質的ではないでしょうか？

 

ただの羅列にすると非常につまらない記事になるので、
自身の意見、感想はしっかりと入れた内容がgoodです！

③ビットフライヤーのレビュー記事

②運営者比較の記事の結論を「ビットフライヤーがお勧め」として、
ビットフライヤーについてのレビュー記事も別で用意しておきます。
（もちろん調べた結果、別の取引所がお勧めと思えばその取引所について書けばOKです(^^)/）

 

こちらの記事は手数料やアプリといった内容も載せた多面的なレビューになりますが、
ここでもやはり運営者情報に注力して書いて、一貫性を保ちます。

 

ちなみに僕がビットフライヤーのレビュー記事を書くなら、
記事の大半は「株主構成が頭一つ抜けていること」について書きます。

 

ビットフライヤーの株主は、三菱東京UFJ銀行、三井住友海上、SBI、リクルート、電通など名だたる企業が揃っていて、業界や資本関係が見事に分散しているんですよ。

同様の株主構成をしている仮想通貨取引所業者は現時点では他にありません。

この構成の良いところは、ガバナンスが非常に効く点です。
こういう大企業ってコンプライアンス面も含めて、リスク管理がとにかくうるさいので、
それに応え続けなければならないビットフライヤーは運営上堅くならざるを得ないです。

これだけ急成長している市場だと、ちょっと管理が緩くなっただけでアウトになります。

実際、事件が起きたコインチェックは株式のほとんどを代表が保有していましたし、ちょいちょい問題が起きているザイフも同様の構成です。

 

↑というような内容を、理由や具体例を混ぜて手厚く書いていきます(^^)/

（参考）ビットフライヤーの公式サイト

仮想通貨市場は環境変化にも要注目！

以上が仮想通貨取引所の『ハイエナ戦略』の具体例になります(*’ω’*)

題材にはコインチェックでのネム流出事件を使っていますが、同様のレベルの問題がまた発生する可能性も高いと想定されるので、その際には“不謹慎だけどチャンス到来！”と思ってください^ ^

また、この市場は変化が激しいのでその時々の状況で発信内容も変わってくるかと思います。
たとえば今回ターゲットにしているコインチェックについては、今記事を書いている2018年4月時点でマネックスが買収する話になっています。

個人的にはまだまだ仮想通貨ブームは続くと思っているので、
是非ともこの記事の内容がお役に立てればと思います。